能代市議会 2022-12-20 12月20日-05号
次に、不採択とすべきであるとの意見として、平成28年度の税制改正において、インボイス制度の導入が決定しており、周知期間並びに準備期間は十分にあったと考える。また、激変緩和の観点から、実施後6年間の仕入れ税額相当額の一定割合を控除可能とする経過措置期間も設けられている。よって、実施が直前に迫っている現在、政府に延期を求めることは適当ではないと考える、との意見があったのであります。
次に、不採択とすべきであるとの意見として、平成28年度の税制改正において、インボイス制度の導入が決定しており、周知期間並びに準備期間は十分にあったと考える。また、激変緩和の観点から、実施後6年間の仕入れ税額相当額の一定割合を控除可能とする経過措置期間も設けられている。よって、実施が直前に迫っている現在、政府に延期を求めることは適当ではないと考える、との意見があったのであります。
ため池の場所や、危険性など住民への周知などされているのかお伺いいたします。 大項目3、物価高騰による学校給食への影響について。中項目(1)学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況についてお伺いいたします。
公的な介護保険や医療保険は、保険料や自己負担の値上げが繰り返され、物価も高騰が続いている中で、対象となる市民には少しでも経済的な負担を抑えてあげるよう周知徹底すべきであります。答弁を求めます。 6、中小企業への融資の実態と支援策は。
今後も、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるよう、制度や協力者の募集の周知を図りながら、除排雪を地域の共助で支える仕組みの強化に努めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(安井和則君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 御答弁ありがとうございました。まず最初、インボイスから再質問していきたいと思います。
例えばですけれども、セキュリティーでいうと、24時間365日のコールセンターがあって、そこで紛失対応してもらえるであったり、また不正に情報を取られそうになると、ICチップが自動的に破壊されるといった、いろいろ仕組みがあるのですけれども、そういった点もいろいろアピールできるかなと思いますけれども、先ほども、ちょっと繰り返しになりますけれども、そういった周知、この安全性の周知というのを今後どうやって図っていくか
決定後には、ロゴマークを活用したポスターやチラシを早期に作成し広く周知を進めたいと考えており、それを作成するための経費を今定例会に提案させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。 以上で、諸般の報告を終わります。 それでは、提出議案について概要を御説明申し上げます。
なお、新料金は令和5年4月1日から適用されることとなりますので、広報のしろ等で市民の皆様への周知に努めてまいります。 能代港港湾区域内の洋上風力発電事業についてでありますが、地元企業も参画する、秋田洋上風力発電株式会社によりますと、国内で初となる本格的な洋上風力発電事業の商用運転が12月中にも開始される予定とのことであります。
このことにより、これまで移住等に興味のなかった市民の方が本市の支援策を知り、市外に在住する御家族に周知し、帰郷を促すなどの効果も期待される。
また、今後の栽培管理の注意点として、被害残渣を圃場から持ち出し処分することや薬剤防除を徹底すること、収穫を終えた圃場に緑肥を栽培し土壌環境の改善を図ることなどを取りまとめた、ねぎ情報を9月5日に発行し、栽培農家の皆様へ郵送や携帯メール等で周知しております。 市といたしましては、関係機関と連携し、防除対策の指導を徹底してまいりたいと考えております。
今後の栽培管理の注意点として、被害残渣を圃場から持ち出し処分することや薬剤防除を徹底すること、収穫を終えた圃場に緑肥を栽培し土壌環境の改善を図ることなどを取りまとめた、ねぎ情報を9月5日に発行し、栽培農家の皆様へ郵送や携帯メール等で周知しております。市といたしましては、関係機関と連携し、防除対策の指導を徹底してまいりたいと考えております。
避難情報などを市民に確実に伝える方策につきましては、複数の情報伝達手段を活用することにより確実な伝達が可能になると考えており、防災行政無線や防災メールのほか、テレビ、ラジオなどマスメディアとの連携や、広報車、市ホームページ、SNSなどあらゆる伝達手段を活用し、周知を図っております。
条例が絵に描いた餅に終わらないように周知していかなければいけないと返答しています。 どのように周知を進めるべきかについては、まず、条例を知ってもらう機会を確保することが必要だ。学校での子供たちへの教育に加えて、事業所と連携した職場での研修も有効だろうし、地域の町内会などを通じた取組もあっていいのではないかと述べております。
市では、今後も丁寧に、がん検診の必要性を市のホームページやSNSなどで広く周知するとともに、インターネットによる検診の申込みを進めており、申込みにかかる手間の軽減を図ることで、受診率の向上につながるように努めてまいります。
また、同支援金の支給要件に関し、市税等滞納がある場合の対応について質疑があり、当局から、4年度の滞納のみであれば支給対象となるが、3年度以前の滞納がある場合は、支給対象とならないため、申請期間内に分納等によりその滞納の解消が必要となる、との答弁があったのでありますが、これに対し、支給要件と併せて、滞納への対応についても周知を行う考えはないか、との質疑があり、当局から、市広報、新聞等で事業を周知する際
また、住民が消費者被害に遭わないように秋田県警との連携を図っているほか、市広報、チラシなどによる周知、出前講座などを通じた取組を行っているとの答弁がなされております。 次に、10款5項5目大湯環状列石費における出土文化財管理センター管理費の修繕料における雨漏りの状況についてただしております。 これに対し、雨漏り箇所とその対応のための屋根防水工事面積について答弁がなされております。
次に、防災ハザードマップ更新前の避難行動にどうつなげていくかについてでありますが、本市の防災ハザードマップは平成29年3月に作成しており、全戸配布や市ホームページで防災情報の周知を図っているほか、住民に対しての出前講座や学生に対しての防災教育の際に活用し、津波や洪水時には速やかに避難を行うよう呼びかけております。
2、地域包括支援センターの高齢者支援に関する取組について、十分な周知を図っているのか。 3、介護保険サービス事業の拡大に取り組むお考えは。
「じょうもんパス」につきましても、今年度広報ですとかチラシとか、多数配布されていまして、周知に努めておられるという、私は意識して見ておりますので、目につきますので、分かるんですけれども、よくバスを利用するという住民の方にお話を聞きましたら、知っておられてもう心待ちにして買われたという方もおられる一方で、よくバスを利用しているにもかかわらず、まだこのことを知らない方もおられまして、周知というのは本当に
学校は、ヤングケアラーの可能性のある児童生徒をいち早く発見できる場所でありますが、児童生徒が自らをヤングケアラーと認識していない場合や、認識していても自分自身のことや家庭のことを話したがらないことも考えられるため、教職員がこれまで以上にヤングケアラーについて理解を深め対応できるように、校長会、教頭会等で周知を図ってまいります。
資料がありますので、ちょっと、私も全部の学校を調べているわけではありませんし、教育委員会としては、そういった状況の把握、保護者がどのぐらいの費用負担をしているのか、また、学校によって保護者が負担しなければいけない学校としなくてもいい学校というふうな差があるように感じておりますので、その辺、統一できるように、また、そういった補助金があるんだよという、活用することができるという、そういったところも明確に周知